一般社団法人インターネットコンテンツ審査管理機構（略称I-ROI、アイロイ）は、インターネットリテラシーの育成プログラム「デジタルコンテンツアセッサ(DCA)」資格制度を開発いたしました。これはインターネット上の危険・脅威に対応するための国内外の動向を加味したものとなっています。

　I-ROIでは、総務省がインターネット上の危険・脅威に対応するための基礎能力を可視化するために作成した「青少年のインターネットリテラシーに関する指標（略称ILAS：Internet Literacy Assessment Indicator for Student）」を拡張し、高等学校の教科「情報」で学習するネットリテラシーの内容を反映させDCAコンピテンシー(知識・能力)を策定いたしました。

 　このスキルマップをもとに、複数の大学、専門学校と連携しながら2013年４月より「DCA」資格認定プログラムを開始いたしました。

　沿革から、活動内容まで網羅したパンフレットがダウンロードできます。「ダウンロード」をクリックして保存してください。

2016年に近代科学社より刊行された書籍教材『デジタルコンテンツアセッサ入門』刊行後の、法改正や新技術、社会状況の変化に対応した第2教材「デジタルコンテンツアセッサに求められる最新知識を、Ver.2.1にアップデートしました。

Ver.2.0以前の教材をご利用の方は、差し替えをお願いいたします。 

下からダウンロードできます。 

≫第２教材 Ver2.1をダウンロードする

【目次】

はじめに

１．著作権法の改正とインターネットでのコンテンツ利用

２．インターネット上の海賊版への対策（令和 2 年改正版）

３．発信者情報開示制度の改正 p8

４．個人情報保護法及び電気通信事業法の改正

５．リスクマネジメントの規格「JIS Q31000」について

６．青少年インターネット環境整備法とフィルタリング利用の促進

７．デジタルコンテンツの配信に関わるトラブルの新動向

用語解説

このたび、I-ROIは下記の通り「DCA1級資格　試験・面接」を実施いたします。
本資格を取得しようとする方は、2022年3月11日（金）午後5時までに書類をご提出ください。

＞募集要項はこちら　（外部サイト）

2016年に近代科学社より刊行された書籍教材『デジタルコンテンツアセッサ入門』には記載されていない最新状況（刊行後の法改正や社会状況の変化等）のうち、特に重要な事項を収録したデジタル教材『デジタルコンテンツアセッサに求められる最新知識』を公開しました。

また、新たにDCA資格の指導に携わる指導者向けに『DCA資格の指導のための手引き』を制作いたしました。

※　2021/3/31　教材『デジタルコンテンツアセッサに求められる最新知識』をver1.1にアップデートしました。手引きは2020/8/31版が最新です。

書籍教材『デジタルコンテンツアセッサ入門』の修正箇所一覧を更新しました。

こちらからダウンロードできます。

eラーニング講座「インターネットのコンプライアンス＆リスクマネジメント講座」が、国際的な非営利団体（ISC）2＊注が実施するサイバーセキュリティに関する資格「CISSP」「SSCP」「CCSP」「CSSLP」の「CPEクレジット」対象講座に認定されました。

これにより、（ISC）2資格保有者は、「インターネットのコン プライアンス＆リスクマネジメント講座」を受講・修了する事により、CPEクレジットが取得出来ます。
コース修了時に提供される修了証（pdf）を、I-ROI事務局(info@i-roi.jp)までメール送付ください（件名は「CPEクレジット取得」としてください）。

eラーニング講座「インターネットのコンプライアンス＆リスクマネジメント講座?DCA3級取得コース?」は、一般社団法人インターネットコンテンツ審査監視機構と株式会社富士通ラーニングメディアが共同開発した、ネットリテラシーを学ぶためのeラーニング教材で、インターネットを安心・安全に活用する上で必要となるコンプライアンス(法令遵守)とリスクマネジメントの基礎を学びことができる講座となっています。
修了者には、当機構が運営するDCA（デジタルコンテンツアセッサ）資格３級を取得することができます。

■「インターネットのコンプライアンス＆リスクマネジメント講座」申込サイト：
https://www.kcc.knowledgewing.com/icm/srv/course-application/init-detail?cd=FLM&pcd=FLMC&cscd=UIR01B 
※　外部サイト（富士通ラーニングメディア）の受講申し込み画面が開きます。

＞ CPEクレジット申請についてはこちら

DCA資格制度の持つ安心・安全にインターネットを活用するための知識・スキルの体系はビジネスの場でも活用されています。

このほど、ゲームメーカー、株式会社コーエーテクモゲームズでDCA３級取得者の授与式が行われました。

DCA３級の認定を受けたのは、株式会社コーエーテクモゲームス　エンタテインメント事業部　ポータルサービス部マネジャー　阿野 越雄さん。認定にあたり、阿野さんから次のようなコメントをいただきました。

「無料でゲームやお得な情報を楽しめるコミュニティサイト『my GAMECITY (my.gamecity.ne.jp)』の運営に携わっています。幅広い層のお客様が利用される場なので特に違法・有害情報には注意を払っています。DCA資格はiコンプライアンスからテクノロジーまでスキルが体系化されているため発信する情報をチェックする上で役立っています」

I-ROIではDCAをより役立つ資格制度として育成し、幅広い職業、世代の方々にもご利用いただけるよう展開して参ります。

一般社団法人インターネットコンテンツ審査監視機構（I-ROI）は、2013年より大学・専門学校と共に運用しているインターネットリテラシーの知識・能力を認定する資格制度「ＤＣＡ（デジタルコンテンツ・アセッサ）」において、初めて社会人に対して３級資格を認定いたしました。

Ｉ-ＲＯＩでは、かねてより企業・団体に向けてウェブサイトの「健全性認定資格(アセッサ)」付与を行って参りましたが、2017年より有資格者に対しＤＣＡ資格を認定する制度を開始しており、今回はその第一号となります。

社会人第一号となったのは、スマホアプリやコンテンツの開発やシステムインテグレーションを手がける東証一部上場企業の日本エンタープライズ株式会社（本社：東京）管理本部総務部の木村翔大氏です。

　当機構はは、株式会社富士通ラーニングメディア（代表取締役執行役員社長：青山昌裕 　本社：東京都港区　以下、FLM）と提携し、eラーニング講座「インターネットのコンプライアンス＆リスクマネジメント講座 ～DCA3級取得コース～」（以下、本講座）を共同開発いたしました。

　本講座は、当機構が運営するインターネットを安心・安全に活用するための知識、スキルを認定する資格制度「デジタルコンテンツアセッサ（DCA）」に基づいたもので、インターネットの活用・運用に携わる方、企業・教育機関でネットリテラシー研修の指導に携わる方、情報分野のコンプライアンスとリスクマネジメントに関する体系的な研修を必要とする方などに最適な内容となっています。

　コース修了者には「デジタルコンテンツアセッサ（DCA）」３級資格を得ることができます。

講座の概要はこちらからでご確認ください。

eラーニング DCA3級取得コースの概要

受講希望の方は、こちらからお申し込みください（外部リンク）。https://www.kcc.knowledgewing.com/icm/srv/course-application/init-detail?cd=FLM&pcd=FLMC&cscd=UIR01B

内閣府では、例年、多くの青少年が初めてスマートフォン等を手にする時期でもある春の卒業・進学・新入学の時期（２～５月）に特に重点を置き「春のあんしんネット・新学期一斉行動」として、関係省庁、地方自治体、関係団体等と協力して、スマートフォンやソーシャルメディア等の安全な利用のための啓発活動等の取組を集中的に展開しています。

今年度は、神奈川県座間市での殺人・死体遺棄事件の発生を踏まえ、12月スタートいたします。

内閣府ホームページには、普及啓発のための資料が多数紹介されています。

 DCA(デジタルコンテンツアセッサ）資格を取得した皆様は、これらの資料を活用し学校・職場・地域での啓蒙活動を積極的に推進・支援していただけるようお願いいたします。 

内閣府ホームページ「あんしんネット　冬休み・新学期一斉緊急行動」

同社で行われた授与式で木村氏は「DCAは、コンプライアンスからテクノロジー、リテラシー全般を網羅した体系なので、発信する情報の健全性チェックの基準だけでなく、社会人・企業人としてインターネットを安心・安全に活用していくための指針にもなります。ネットリテラシー関連の社内研修にも活用していきたいと思います」と意欲を語られました。

DCAは、企業・団体内で情報の発信に携わる方々や（『青少年インターネット環境整備法』が規定する"特定サーバー管理者"にあたる方）、社内や地域社会においてネットリテラシー教育を担当する方々などに、特に有効な資格制度です。

I-ROIでは、今回の「健全性認定資格（アセッサ）」取得者への付与制度に加え、社会人向け「ＤＣＡ eラーニング講座(仮)」を来年度スタート予定で準備を進めており、今後とも、DCAをより幅広い層の方々に利用いただけるよう制度の整備と拡充に努めて参ります。

■ 日本エンタープライズ株式会社ホームページ